生活介護_災害時対策に関する規定

自然災害発生時における業務継続計画

1.総論

基本指針

　　施設・事業所等としての災害対策に関する基本方針を記載する。

自身及び利用者（就業時間外は家族）の安全確保を優先する。
二次災害への対策（火災・水害・建物崩壊など）
速やかな安否確認・細やかな状況報告
利用者の生命維持
内外部機関との連携と情報発信

推進体制

　平常時の災害対策の推進体制を記載する。

主な役割：委員会出席　部署・役職：生活介護管理者…相原康弘　補足：木更津デイと兼務
主な役割：委員会出席　部署・役職：生活介護サビ管…吉田直美
主な役割：BCPマニュアル作成　部署・役職：生活介護　OT…千艘泰之
主な役割：定期的な見直し、評価　部署・役職：生活介護　管理者…相原康弘 / サビ管…吉田直美

リスクの把握

　ハザードマップなどの確認

　　施設・事業所等が所在するハザードマップ等を掲載する（多い場合は別紙として巻末に添付する）。

　　▼揺れやすさについて

　　【参考：木更津市WEB版防災ハザードマップ】

　　　https://www.city.kisarazu.lg.jp/section/hazardmap/map.html?lay=saigai_23

　被災想定（千葉県公表内容）

　　大きな被害が予想される災害について、自治体が公表する被災想定を整理して記載する。

　▼自治体公表の被災想定

交通被害

　　道路：木更津沿岸部の浸水や液状化による通行止め、山間部の土砂崩れ

　　橋梁：アクアライン通行止め

　　鉄道：内房線、久留里線の運転停止、脱線、運休

ライフライン

　　上下水：揺れや液状化によって、水道管・下水道管が被害を受けるほか、停電が発生する。浄水場や処理場が停止して、断水が発生し、水洗トイレが利用不可に。発災から1日後までは、約30％～40％の世帯で断水し、復旧には2週間～１か月程度を要すると予測。下水道の機能が復旧しても、上水道が被害を受けていると、台所やトイレ、風呂等を流すことができない。

　　電気：東京湾岸が震度6以上で県の半分以上が停電する見込み、その後計画停電の可能性あり。

　　ガス：都市ガス使用中。地震に強いといわれているが、点検等で一時使えなくなる場合も。県全体で使用できるまで18日かかるといわれている。

　　通信：地震発生後から県の半数の固定電話が使用不可。携帯電話は災害発生時から半日後には約半数が使えなくなる見込み。

　▼自施設で想定される影響

　自治体発表の被災想定から自施設の設備等を勘案のうえ記載する。

	当日	2日目	3日目	4日目
電力				復旧
飲料水	備蓄	備蓄	給水
生活用水	備蓄	備蓄	備蓄	給水
ガス		復旧
携帯電話		Wi-Fi
メール		復旧

優先業務の選定

　優先する業務

　複数の事業を運営する施設・事業所等では、どの事業（入所、通所、訪問等）を優先するか。（どの事業を縮小・休止するか）を法人本部とも連携して決めておく。

　当座休止する業務

　通所（入浴含む）

研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し

　研修・訓練の実施

訓練実施の方針、頻度、概要等について記載する。

研修：毎年4月、10月に実施予定。
防災訓練：6か月毎実施。火災、地震と交互に実施し、利用者と一緒に被災する想定で行い、個別支援会議時（毎月開催）に全職員に報告し、振り返る。

　　　※訓練が一過性で終わらず、継続して実施することを担保する。

　BCPの検証・見直し

　　評価プロセス（●●委員会で協議し、責任者が承認するなど）や定期的に取組の評価と改善を行うことを記載する。

会社全体のBCP委員会で協議し、社長が承認。
BCP委員会は1回／6か月（7月、12月の予定）
委員会で承認されたあと、事業所に持ち帰り、BCPマニュアルの修正、加筆を行い、職員全体へ周知していく。

　※継続してPDCAサイクルが機能するよう記載する。

2.平常時の対応

建物・設備の安全対策

　人が常駐する場所の耐震措置

1階　リビング…防炎のカーテン / テレビの固定
1階　キッチン…各冷蔵庫 / 冷凍庫の固定 / スチーマーの固定 / 食器棚の固定
1階　リハビリ室…ベッドの柱への固定
1階　廊下備品庫…キャビネットの固定 / パーティションにて落下物防止
2階　事務所…机の固定
2階　面談室…キャビネット / 家具の固定

　設備の耐震措置

非常灯…榎本防災の定期的な点検

　　※設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。

　水害対策

津波対策…避難場所（高台）の確認
河川氾濫…送迎範囲内の河川の把握
大雨洪水…送迎範囲内の河川の把握

電気が止まった場合の対策

　被災時に稼動させるべき設備と自家発電機もしくは代替策を記載する。

稼働させるべき設備：お弁当炊飯用のスチーマー
自家発電機もしくは代替策：湯煎か、蒸篭のような形で対応。

ガスが止まった場合の対策

　被災時に稼動させるべき設備と代替策を記載する。

稼働させるべき設備：炊飯器
自家発電機もしくは代替策：ガスコンロ（鍋用）を使用し、炊飯。

　　※利用者や職員の食事の用意が別であれば、稼働させなくても可

水道が止まった場合の対策

飲料水

　　備蓄：2日×10人分用意　…2リットルペットボトル　●●本

　　災害時の給水所：太田中学校、木更津第二小学校、下烏田の消防署、畑沢小学校

　※備蓄の場合は、備蓄の基準（2㍑ペットボトル●本（●日分×●人分）などを記載）

生活用水

　　ポリタンクの用意

　　災害時協力井戸：①東太田4-14（GU付近の川沿い）②羽鳥野7-1-3③矢那401　　　④矢那2346⑤矢那1775

　※貯水槽を活用する場合は容量を記載。ポリタンクを準備する場合は容量と本数を記載。

通信が麻痺した場合の対策

　被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、

　バッテリー容量や使用方法等を記載する。

　→　携帯電話／携帯メール／PCメール / SNS等

会社用の携帯3台、バッテリー一台
会社用のメールアドレス　smile-rs@iaa.itkeeper.ne.jp
会社のyoutubuチャンネルやインスタグラムのコメント欄を使用し、コンタクトを図る。

システムが停止した場合の対策

　電力供給停止などによりサーバー等がダウンした場合の対策を記載する（手書きによる事務処理など)

浸水リスクが想定される場合はサーバーの設置場所を検討する。
データ類の喪失に備えて、バックアップ等の方策を記載する。

2階にサーバーあり、データは常にサーバーに保存される仕組み。

利用者情報や伝達事項は、手書きにて対応。各職員分のガムテープ、油性ペンを用意し、メモが流れること、飛んでいくこと、濡れて読めなくなることを防止する。

衛生面（トイレ等）の対策

　被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策を記載する。

トイレ対策

【利用者】

排泄用の簡易個室を用意。
排尿：コントロール可能な人はそこで尿器を使用する。使用後は浄化槽へ。
排便：簡易トイレ内の新聞紙に排便し、つつみゴミとしてまとめるか浄化槽へ。
※排泄コントロールが困難な方は、一日1回程度、交換を行う。備蓄品にあるリハパン、パットを使用していく。

【職員】

排泄用の簡易個室を用意。
排尿：コントロール可能な人はそこで尿器を使用する。使用後は浄化槽へ。
排便：簡易トイレ内の新聞紙に排便し、つつみゴミとしてまとめるか浄化槽へ。

汚物対策

浄化槽に入れるか、おむつなどはまとめ新聞紙などにくるみ、異臭対策をしたうえでゴミ袋にまとめる。

必要品の備品

被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（別紙１）。

定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。

飲料・食品

お米、お弁当おかず（冷凍）、パン、お菓子が常にストックあり。そして日々入れ替わるため、買いなおしなどはいらない。

　※物販、お弁当作業を行っているため、食材は豊富にあり

医薬品・衛生用品・日用品

保管場所：1階　備品置き場
メンテナンス担当：
品名：ペーパータオル・マスク・ゴム手袋・整理井用品

備品

品名：紙コップ・割りばし・ガムテープ・アルミホイル・軍手・油性マーカー・懐中電灯・ティッシュ

資金手当て

災害に備えた資金手当て（火災保険など）を記載する。
緊急時に備えた手元資金等（現金）を記載する。

　＊地震保険の保険契約については地域によって制限がある。

職員個人情報の把握・管理

個人情報調査表を作成。緊急時持ち出しファイルにいれ、鍵保管。（別紙2）

利用者個人情報の把握・管理

緊急時持ち出しファイルに入れ、鍵保管。（別紙3）

・災害時支援情報カードの作成。

　利用開始時に記入していただく。ご利用者本人の状態だけでなく、家族構成や家屋状況まで網羅した情報カードとする。

・災害時支援優先表の作成

　災害時支援情報カードに基づき、担当者により支援優先度A・B・Cと分け、表にまとめる。

・災害時支援情報カードの保管場所

　① 事業所内

　アナログ媒体…事務所１階、緊急時持ち出し用意な場所に保管。

　データ媒体…情報カードのスキャンをし、共有サーバーにて確認可能とする。

　② 送迎車内

　送迎時に被災した場合に対応するため。

　アナログ媒体のみでの対応となる。営業終了後は事業所内鍵付き保管場所へ返却とする。

・事業所内での情報共有以外での使用方法

　災害発生時、救急搬送や避難所等において、利用者や家族が自身の情報を説明できない場合でも、災害時の支援情報カードを持参や提示することで、医療機関などと適切な情報共有ができることを目指す。

3.緊急時の対応

BCP発動基準

　地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発動する基準を記載する。

【地震による発動基準】

本書における緊急事態性は、木更津市周辺において、震度5以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、社長・管理者が必要と判断した場合、社長・管理者の指示によりBCPを発動し、対策本部を設置する。

【水害による発動基準】

　大雨警報（土砂災害）、洪水警報が発表されたとき。台風により高潮注意報が発表されたとき。河川氾濫・土砂災害・高潮被害が実際に起きたとき。地震時同様、社長・管理者の指示によりBCPを発動し、対策本部を設置する。

　また、管理者が不在の場合の代替者も決めておく。

　管理者　…　相原康弘

　代替者　…　千艘康之

　代替者　…　吉田直美

行動基準

　発災時の個人の行動基準を記載する。

　① 自身及び利用者（就業時間外は家族）の安全確保を優先する。

　② 二次災害への対策（火災・水害・建物倒壊など）

　③ 速やかな安否確認・細やかな状況報告

　④ 利用者の生命維持

　⑤ 内部機関との連携・情報発信

対応体制

　対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。

　どの時間帯で災害発生するかにより、（別紙6）に従い行動する。

　災害本部での動きについては、以下の通り。

【対策本部】

　① 災害発生時、事業所在中者からリーダーを選定（役職・職種は規定しない）

　② リーダーを筆頭に、木更津デイか生活介護事業所のどちらかを対策本部とし、指揮系統を確立する。

　③ 対策本部は、職員および利用者の安否確認を最優先に行動する。安否確認票を作成。

　④ 職員の安全確保後、優先度をつけながらご自宅への送迎、ご家族への引き渡しを行う。

【優先順位決定の例】

　　地震：津波をおそれ沿岸部への送迎は後回し。土砂崩れを警戒し、山間部の方は後回し。近隣のGHを先にピストン送迎し、遠方の方は職員の帰宅と合わせて対応する。

　　大雨洪水：低い土地への送迎、通過をさけたルートの設定をし、送迎開始。

　⑤ 職員の安全確保後、単身生活者などの生活困難利用者について、緊急時対応カードに沿って、対応する。

【対策本部以外】

　⑥ 営業時間内（支援中）の災害発生の場合、安全確保したあと、利用者支援にあたる。

　⑦ 送迎中の災害発生の場合、その乗車者の安全を確保し、利用者をご自宅へ送り届けるなどしたあと、自宅へ帰宅。

　⑧ 営業時間外の災害発生の場合、自宅待機。対策本部へ安否確認の連絡をいれ、対策本部の指示により、次の行動を決める。

対応拠点

　緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。

　第一候補場所

　　生活介護事務所

　第二候補場所

　　木更津デイ事業所

　第三候補場所

　　紅陵高校の一角

安否確認

　①　利用者の安否確認

　　震災発生時の利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく（別紙7　安否確認票）。

　　なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を記載する

　【就業中（支援中）】

　　各支援にあたっている職員が、自身の安否確認と合わせ管理者に報告。

　　管理者は情報収集し、安否確認票にまとめる。

　【就業中（送迎中）】

　　送迎担当者が、当日の送迎担当利用者全員分の安否確認を行い、その結果を事業所へ各々連絡し、事業所に残った職員で安否確認票にまとめる。

　【就業中（夕方、支援外）】

　　管理者中心に、安否確認する利用者を分け、在中職員で手分けして安否確認を行う。その結果を、管理者に報告。

　【医療機関への搬送方法】

　　送迎車が走行可能な場合…道路状況が安全なことを確認し、搬送。

　　送迎車が走行不可な場合…車いすまたは、起立台使用し、搬送。

　　協力医療機関：嶋田医院

　　総合病院：君津中央病院

　②　職員の安否確認
　　地震発生時の職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく（別紙8　安否確認表）。　

　【就業中（支援中、支援外）】

　　各々その場所から、発声や物音にて安否確認や自身の位置をアピールする。

　【就業中（送迎中）・自宅等】

　① LINE　グループラインに報告

　② 生活介護のメール：seikatsu.smileriha@gmail.com またはsmile-rs@iaa.itkeeper.ne.jp に報告

　③ 災害伝言ダイヤル　（１７１→１（録音）→０４３８－９７－７８４３）

　　　　　　　　　　　　（１７１→２（再生）→０４３８―９７－７８４３）

　④ 直電　（管理者へ）

　⑤ 会社公式のyoutubeチャンネルコメント欄の使用

　⑥ 会社公式のインスタグラムのコメント欄の使用

　【報告内容】

　（第1報）

　① 自身・乗車中利用者の安否

　② 安全確認状況（家屋・周辺道路、通勤道路）

　（第2報）→安全確保後、落ち着いたあと連絡

　① 追加情報

　② 帰社・帰宅など出社可否

【対策本部の動き】

　① 各職員からの報告を受け、安否確認票の作成、書き込みを開始。（別紙7，8）

　② スタッフが受傷した場合などは、スタッフ個人情報調査票（別紙2）をもとに医療情報提供や家族への連絡を行う。

職員の参集基準

発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。

　・就業時間内は可能な限り事業所へ帰社する。

　・事業所へ帰社が難しく自宅が近ければ帰宅する。

　・就業時間外は安全を配慮したうえで参集できる場合は参集する。

　・参集できない場合は、いる場所（自宅・避難場所）を拠点に行動する。

　【自動参集基準の対象外】

　・自身が受傷し、手当等が必要な場合。

　・家族が受傷し、身元引受人となっている場合。

　・事業所までの通勤路が遮断され、通行不可の場合。

施設内外での避難場所・避難方法

　地震などで一時的に避難する施設内・施設外の場所を記載する。また、津波や水害などにより浸水の危険性がある場合に備えて、垂直避難の方策について検討しておく。

【施設内】

　第一避難場所　

　　場所：駐車場

　　避難方法：徒歩または車いす

　第二避難場所

　　場所：職員駐車場

　　避難方法：徒歩または車いす　

【施設外】

　第一避難場所

　　場所：拓殖大学紅陵高校

　　避難補法：送迎車が可能なら、送迎車。不可の場合は、徒歩または車いす（介助付き）

　第二避難場所

　　場所：志學館中等部・高等部

　　避難方法：送迎車が使用可能なら、送迎車。不可の場合は、徒歩または車いす（介助付き）

重要業務の継続

　優先業務の継続方法を記載する

　被災想定（ライフラインの有無など）と職員の出勤率と合わせて時系列で記載すると整理しやすい

　当事業所が日中活動の場であることを踏まえ、以下にまとめる。

　・生命維持のための服薬が一日分しかない。

　安否確認後

　【就業中（支援中）】職員出勤率90～100％

　① ご家族やGHとの連絡調整

　② 基本的にご自宅、GHへのご帰宅の支援が中心。

　③ ご帰宅が難しい場合は以下の対応

　　…ご家族が被災→相談員と対応協議、決定するまで事業所待機、支援

　　…ご自宅が被災し、ご家族が避難中→避難先への送迎、引き渡し

　【就業中（送迎中）】職員出勤率90~100％　うち、半数は送迎中で外出

　① 対策本部がご家族やGHとの連絡調整、周辺道路の情報収集

　② 各送迎車へ指示。災害発生後30分たっても連絡がない場合は、連絡手段が途絶えたと判断し、送迎職員自ら判断し、行動する。

　③ 基本的にご自宅へ送迎したいが、状況によっては、一番近い避難先への避難を行う。

　（支援度が高い利用者を一人で対応しきれない場合、医療的ケアが必要な場合）

【支援終了～就業終了】職員出勤率90～100％

　① 基本的に帰宅。帰宅困難者は、事業所内が安全であれば事業所内、安全でなければ避難所へ避難。

　② 責任者が対策本部に残り、事業再開について協議。

　③ 協議後、決まった方針に従い、出勤し、営業再開とする。

記入例：

職員のケア

　① 休憩・宿泊場所

　　震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。

　　休憩場所：１階　リビング　/　２階　休憩室

　　宿泊場所：１階　リビング

　②勤務シフト

　　震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。

　【災害時の勤務シフト原則】

　・事業所まで安全に出勤可能なメンバーかつ、支援できる体調、精神状態の職員のみで支援を構成する。

　・参集できた職員が少ない場合は、送迎ルートが安全と確認された中から近いかたから順番に対応していく。

　・医療的ケアが必要な場合は、木更津デイや訪問看護ステーションと協力依頼し対応。

復旧対応

　①破損個所の確認

　　復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートを整備。（別紙9）として添付しておく。

建物・設備

　　【対象】　…【状況】（いずれかに○）

　　躯体被害 …　重大／軽微／問題なし

電気 …　通電　／　不通

水道 …　利用可能／利用不可

電話 …　通話可能／通話不可

インターネット …　利用可能／利用不可

ガス …　利用可能／利用不可

建物・設備（フロア単位）

　　【対象】　…【状況】（いずれかに○）

　　ガラス　…　破損・飛散／破損なし

キャビネット　…　転倒あり／転倒なし

天井 …　落下あり／被害なし

床面 …　破損あり／被害なし

壁面 …　破損あり／被害なし

照明 …　破損・落下あり／被害なし

業者連絡先一覧の整備

　円滑に復旧作業を依頼できるよう各種業者連絡先一覧を準備しておく。

　　【業者名】　　　　　　　　【連絡先】　　　　　　　　【業務内容】

　　塩沢さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気・建物修繕

　　リコージャパン高橋さん　　 080-7385-5537 　　　　通信機器全般

　　セコム（コード817723） 0438-23-4632 　　　　　セキュリティー

　　かずさ水道広域連合事業団 0438-23-0741　　　　　　水道

　　電気（東京電力）　　　　　0120-99-5552 　　　　　電気　

　　ガスライフバルかずさ　　 0438-23-1280　　　　地域のガス担当

　　東京ガス（漏れ）　　　　　0570-002299　　　　　ガス漏れ

　③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）

　　公表のタイミング、範囲、内容、方法についてあらかじめ方針を定めて記載する。

4. 他施設との連携

（１）連携体制の構築

　　① 連携先との協議

　　　連携先と連携内容を協議中であれば、それら協議内容や今後の計画などを記載する。

　　　連携先の検討中、候補を以下にまとめる。

　【木更津市役所　障害福祉課】

　　利用者の安否確認情報をお伝えし、事業所の被災状況も伝達。

　　その際、福祉避難所として開設したほうがいいか、確認を行う。

　【袖ケ浦市、君津市、富津市　障害福祉課】

　　該当の利用者の安否確認情報をお伝えする。

　【相談支援事業所】

　　利用者情報確認票にて、被災先での支援が必要と推定される方について、連絡調整し、事業所としてできる支援について提案し実行していく。

　② 連携協定書の締結

　地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。

　令和4年12月20日現在、協定の締結などなし。

　③ 地域のネットワーク等の構築・参画

　施設・事業所等の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設・事業所等を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。

【連携関係のある施設・法人】

　【施設・法人名】　　　　【連絡先】　　　　　【連携内容】

　　GHふわふわ桜井新町　　0438-38-4473　　　利用者が多いため

　　GHふわふわさ町　　　　0438-40-5812　　　利用者が多いため

　　GHふわふわ桜井新町　　0438-53-7792　　　利用者が多いため

【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】

　【医療機関名】　　　　　【連絡先】　　　　　【連携内容】

　　嶋田医院　　　　　　　 0438-52-7575　　　内科中心

【連携関係のある社協・行政・自治会等】

　【名称】　　　　　　　　【連絡先】　　　　　【連携内容】

　　木更津市障害福祉課　　　0438-23-8497　　　利用者情報の提供

　　木更津市福祉協議会　　　0438-25-2089　　　利用者情報の提供

連携対応

　　① 事前準備

　　　連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。

　【検討事項】

　　避難所の定員超過や、障害があり、支援しきれない場合、福祉避難所として開設するか否か。福祉避難所として開設する場合は、その準備や備蓄品などの購入費用の捻出はどこがもつのか。

　　② 利用者情報の整理

　　避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「災害時個人情報調査票」などに、あらかじめまとめておく。

　　・利用申し込み時に記載してもらい、変更がある度再度記載してもらう。

　　・また、半年に1回のモニタリング時に返却し、見直しや修正加筆をしていただく。

　　③ 共同訓練

　　連携先と共同で行う訓練概要について記載する。

　　・未実施。実施後、随時記載していく。

5. 地域との連携

被災時の職員の派遣

（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）

地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。

福祉避難所の運営

　① 福祉避難所の指定

　福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能人数、受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。

・社会福祉施設の公共性を鑑みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ましいが、仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう上記のとおり諸条件を整理しておく。

　② 福祉避難所開設の事前準備

　福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。

また、受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討しておく。

6. 通所系・固有事項

【平時からの対応】

　・各職員がBCPの重要箇所をまとめたものを身に着ける。

　・送迎時には、BCPのマニュアル、被災想定マップ、利用者個人情報票の持参をし、送迎中の被災に備える。

　・1回／6か月の防災訓練時に、マニュアルの見直しや検討も行う。

　・日用品の在庫は、ストック過多で営業。

【災害が予想される場合の対応】

　・対策本部の開設の依頼

　・営業の検討、被災想定される利用者にはあらかじめ連絡調整し、避難を促す。

　・支援中であれば、ご家族と連絡調整し、指定された場所への送迎を行う。

【災害発生時の対応】

　・身を守る行動が優先

　・安否確認し、それを責任者（対策本部）に伝える。

　・長期で安全を確保できる場所へ移動し、対応を検討し、実行。

別紙

別紙：様式　PDF

更新履歴

【更新日】

令和4年12月26日

【更新内容】

マニュアル全体の作成（優先する事業、地域との連携、空欄）

【更新者】

大谷みなみ

【法人情報】

法人名：すまいるリハビリサービス株式会社

種別：生活介護

代表者：髙橋宏彰

管理者：相原康弘

所在地：千葉県木更津市真舟5-24-7

電話番号：0438-97-7843

※本ひな形における各項目は、別途お示しする「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」３－２－１～３－２－４に対応しています。６は通所系、７は訪問系、８は相談支援事業固有事項となっており、各施設・事業所等のサービス類型、特徴等に応じ、適宜改変して活用いただくことを想定しています。