すまいるリハ訪問看護ステーション
自然災害発生時における業務継続計画

１．総論

基本方針

自然災害の発生が予見されるなど、社会に大きく影響を与える事象が多く起こる昨今、そのさまざまな事象に対応し被害を最小限にとどめて事業を継続してゆくために、事業継続計画（以下BCP）を作成します。

すまいるリハ訪問看護ステーションとしてのBCPの基本方針は以下の通りです。

1. 自身や家族の安全確保を優先します
2. 速やかな安否確認と細やかな状況報告で利用者の安全確保に努めます
3. 2次災害への対策を充実させサービスの継続、早期復旧を目指します
4. 内外部機関との連携を図り情報発信をすることで被災後の地域への貢献も目指します

推進体制

平常時の災害対策の推進体制です。「災害対策チーム」としてのメンバーは以下の通りです

(主な役割 部署・役職 氏名)

• 統括責任者 ：　社長 高橋  
• 労務管理・情報収集　：　総務 加藤  
• 設備インフラ・物資調達　： 相原  
• とりまとめ役　：　管理者 石原　  
• 利用者情報確認　：　市別グループ  

リスクの把握

（１）ハザードマップや地域防災計画の確認（ハザードマップは巻末に別添）

木更津市の災害想定は以下の通りです

【引用元：平成26・27年度千葉県地震被害想定調査報告書より抜粋】

地震　　平成26・27年度千葉県地震被害想定調査を基にした想定最大規模（東京湾北部地震M7.3）での想定

津波や高潮　発生すれば甚大な被害をもたらす最大規模での想定

河川浸水　1000年に一度の降雨により河川が氾濫した場合の想定　等になっています

 

【交通被害】

・道路

被害箇所数は県内道路において2600か所と予測された。主に震度6弱以上の地域を中心として道路の陥没、高架部の桁ずれ、段差が発生すると予測される。

・鉄道

震度6弱以上のエリアでは、河川や電気・信号設備等の被害、軌道変状や線路の閉塞、架線損傷がある場合、運転再開までに1日～1週間を要する。また橋梁の亀裂・損傷、盛土・切土・トンネルの被害がある場合、運転再開までは一週間以上を要し、橋梁の落橋や倒壊があった場合それ以上の日数を要する。

【ライフライン】

・上水道機能支障率

直後　　　　　４４％

1週間後　２６％

1カ月後　　　４％

・下水道

1週間後には復旧が想定されるものの、上水道の復旧状況に応じ利用に支障が生じる

・電気

供給能力ピーク電力需要に対する割合

直後　　　　　　５１％

1週間後　　５２％

1カ月後　　９４％

・ガス

県全体で復旧に要する日数は18日と想定

・通信（固定電話不通回線率）

直後　　　　　　４８％

1週間後　　想定不能（停電の影響を受けるため）

1カ月後　　　　９％

携帯電話停波基地局率

直後　　　　　　　４％

1日後　　　　４６％

1週間後　　想定不能（停電の影響を受けるため）

1カ月後　　　　９％

上記被害を勘案し、所在地域において震度6以上の地震が発生した場合のＢＣＰ計画の作成を行う

（２）被災想定　
　千葉県の被害想定において自施設の被害想定は以下の通り

項目　状況 影響のある事項

• 電力 …　停電　…電気機器の使用停止・固定電話使用不可・
• 水道 …　不通　… トイレ等生活用水の使用不可
• 通信電波 …　不通 …　携帯電話・インターネット等使用不可

優先業務の選定

【優先事業】

• 安全確認業務（災害時の緊急対応として設定する）
• 服薬管理業務
• 医療処置業務

【当座停止する業務】

• リハビリサービス

【優先業務の概略】

• 安全確認業務

地震発生後において、緊急時支援情報カードAないしBの方を優先に安全確認・対応を進める。

随時訪問確認を実施する

• 服薬管理業務

　　服薬に援助が必要な利用者の確認を進め、随時訪問する

• 医療処置業務

　　医療処置に援助が必要な利用者の確認を進め、随時訪問する

【訪問看護業務再開の判断基準】

• 移動手段の確保が出来ること
• 道路や家屋の倒壊の状況が把握でき訪問が安全に出来ること
• 業務につける職員の人数がある程度確保できること

【目標復旧時間】

• 震災発生から72時間から96時間以内には利用者の安全確認が終了しサービスの提供が再開できる

災害情報の把握

【災害情報収集先 URLなど】

• 国土交通省　防災ポータル https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/index.html
• 厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/index.html
• 千葉県防災ポータル https://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/ 
• 訪問看護事業協会 https://www.zenhokan.or.jp/
• 各市の安全安心メール（登録が必要） 木更津市　t-kisarazu@sg-m.jp
  ・君津市　　　　t-kimitsu@sg-p.jp
  ・富津市　　　　t-futtsu@sg-p.jp
  ・袖ヶ浦市　　login@sodegaura-city.mailio.jp

研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し

（１）研修・訓練の実施

【BCP内容周知研修】

【ハザードマップリスク把握・被害想定訓練】

【職員安否確認・参集基準訓練】

【利用者安否確認・個人避難計画】

• 目的　
  災害時速やかに対応できるように訓練を積んでおく。
  地域のハザードマップを確認し、危険箇所や避難所、経路の確認をし、共有する　
• 実施月　　
  個人研修計画・カンファレンス計画に沿っておこなう
• 方法　　　　
  月１回開催のリハカンファでの全体レクチャー分の時間を利用し開催する

　　　※２０２４年度は７月から３月までの９回で研修と訓練を予定

（２）BCPの検証・見直し

• 研修や訓練を複数回実施することでBCPの内容を充足させ職員への周知を深めます
• 評価と改善を繰り返し行うことでPDCAサイクルを機能させBCPの内容の充実を継続的に図ります
• 社内の委員会へ疑問点や共有しておきたいことなどを上げ他部署との意思疎通を図っておきます

平常時の対応

人的資源

（１）指示命令系統の明確化（巻末に別添）

• 被災直後は事務所内にいるスタッフで役割の振り分け・指示を実施する。行動様式（別紙２）を参照する
• リーダーの役割(別紙３)を参照する
• 災害発生時の行動指針（別紙１　）を参照する
• 安否確認票スタッフ・利用者用（別紙４・５）を準備する

（２）災害別事業所内外での避難場所

（３）職員に関して生じる問題の想定（職員の安全確保や安否確認、出勤に生じる問題）

【状況　…　影響のある事項】

• 被災時の勤務状況がどうか …　事務所勤務中と訪問中で対応が異なる
• 出勤手段の断絶した場合 …　会社への出勤が困難となる
• 家族に要配慮者や未就学児・学童などがいて出勤困難な場合 　…　会社への出勤困難の可能性がある
• 職員の居住地が被災した場合　…　会社への出勤困難の可能性がある
• 職員やその家族が怪我や病気の悪化などで通院・入院が必要な場合　…　会社への出勤困難の可能性がある

（４）緊急連絡（安否確認）の方法

1. 災害発生時はなるべく速く自身の安否報告を行います
2. 震災時のBCP発動基準は震度5以上です。被災状況、社会的混乱状況を踏まえての発動となります
3. 水害発生時のBCP発動基準は大雨警報（土砂災害）洪水警報、台風による高潮警報が発令されたとき、若しくは実際に、河川の氾濫や土砂災害などが起きた時となります
4. 基地局や電力の影響を受けるため報告ツールは複数用意しています
   ・LINE　WORKS
   ・Gmail　　smileriha.houkan@gmail.com
   ・171     171にかけた後1（録音）を選択し事務所電話番号０４3８－３８－６５１４を押し録音する
   ・事務所への直電０４３８－３８－６５１４
   ・事務所へくる

【注意】

　BCP発動に関しては社長が状況を鑑みて情報を発信するため実際に震度５以上の地震でも、BCPを発動しない場合があります

　そのような場合

• 安全に十分配慮して通常業務を継続します
• 今後に来るかもしれない大きな地震に備えた行動をとります
• 訪問時に利用者の安全確認だけでなく、今後来る地震に備えた利用者の生活環境の確認も実施して下さい

（５）BCP発動時の職員の参集基準

• 訪問中に被災した職員は利用者の安全を確認した後、事務所への帰社が難しければ自宅へ帰宅を可とする
• 事務所内で被災した職員は職員の安否確認の準備、デイサービス利用者の安全確保に協力し帰宅を可とする
• 事業所から徒歩圏内に居住する職員は家屋や家族の安全が確保出来次第、事務所へ参集すると決めるが、交通の寸断などで出勤経路に問題がある場合などは自身がいる場所（自宅や避難所）を拠点に活動する
• 自宅が被災し、家族等の安全が守られない場合（要配慮者や児がいる）は無理に参集する必要はなく、予め決められた行動をとる

（６）職員のシフト調整で生じる問題の想定と対応策

①　出勤状況の想定　　（別紙作成する）

 ②　出勤可能者の割合の想定

（出勤可能割合 備考）

• 発災当日：自身の安全に注意を払い帰社もしくは帰宅する
• 翌日時点： 活動はできない、若しくは家族の安全確認が出来た職員が活動を開始する 安否確認が開始されている
• ３日時点：家族の安全確認が出来た徒歩圏内の職員が出勤できる
• ５日時点：職員全員が家族の安否確認が終わり、活動をしている 一通りの安否確認が終了する
• ７日時点：家族の安全確認ができた他市の職員も出勤できる
• １４日時点：職員の８割以上が出勤可能になっている

③　シフト調整の原則

• 災害発生後、職員が長期間帰宅出来ず長時間勤務なる可能性がある。また同様に欠勤なる可能性もある
• 参集出来た職員の人数により、状況は変化する。職員の負担軽減を意識する
• 人員確保必要な場合、休止している事業が法人内にあればそちらからの人員確保も検討する
• 予め状況を想定し関係団体と調整し、応援体制を検討しておきたい

（７）労務管理で生じる問題の想定と対応策

（状況：対応策）

• 事業所命令で出勤できない場合：休業保障の対応となるか検討する
• 災害時自己判断で欠勤した場合：規定の休日の対象とするか検討する
• 長時間労働になった場合：別途、時間給（夜間に至る場合は夜間労働）で支払う
• 危険業務に対応した場合：危険手当の対象となるか検討する
• 事業所の人員が満たされなくなった場合：過去の災害では人員基準が満たされなくなった場合でも、所在地域の事業指定の担当部署に相談することで、事業運営が可能なった事例があるため検討する。

（８）労働災害で生じる問題の想定と対応策（労働災害の規定）

• 雇用の維持・給与の支払い、経営困難なった場合の対応
• 災害を理由に傷病、死亡した場合の対応

物的資源：建物・移動手段・通信機器・備蓄

（１）建物・設備の安全対策

①　事業所・設備の耐震措置　　

（場所：対応策　…　備考）

• 建物（柱）：耐震補強を検討す　…　旧耐震基準設計建物
• 建物（壁）：耐震補強を検討する　…　旧耐震基準設計
• 窓ガラス：飛散防止フィルム 　…　入口は強化ガラス使用
• 床：整理整頓をする
• パソコン：ズレ防止マットを使用する
• キャビネット・本棚： …　天井や壁はもろい
• 消火器等の設備 　

②　風水害対策

（対象：対応策　…　備考）

• 地域（浸水の危険性）：ハザードマップでは該当せず
• 外壁（ひび割れ・欠損）：定期的な業者よる点検実施中
• 窓ガラス：飛散防止フィルム貼付検討

（２）電気が止まった場合の対策

①　代替策

• 発電機の設置
• 乾電池、充電器の準備
• 自動車バッテリーの使用（社用車にシガーソケットを利用したUSBを準備する）

②　稼働させるべき設備

（稼働させるべき設備：代替策）

• 情報機器・固定電話：蓄電池を検討
• 照明器具：蓄電池を検討
• スマートフォン充電器：手回し充電器・各ケーブル用意

（３）水道が止まった場合の対策

①　飲料水　

　※この飲料水は職員用のものとして備蓄する

• 職員数×６リットル（一日当たり２ℓ×３日分）　　２ℓペットボトルで用意する
• 看護師6　リハ職１２　事務員４

②　生活用水

• ポリタンク（軽トラに載る最大サイズ）を検討する。デイサービスでの用意分と共有となる
• ペットボトルで用意しておく場合は一人当たり分の用意する飲料水を一日当たり3ℓへ増やして用意しておく

（４）移動手段が使用できなくなった場合の対策

• 事業所の車両を安否確認訪問用に災害時優先車両に登録しておく事を検討する
• 雪害や風水害の時は無理に車両を使用しない
• 自転車を用意しておく

（５）通信が麻痺した場合の対策

• 公衆電話の使用（場所の確認・事前にマッピングしておく）
• 避難所に開設される充電テーションを活用する
• 携帯電話やline、LINEWORKＳ　の利用
   

（６）システムが停止した場合の対策

• 電力供給停止時の対策として手書きで事務処理の方法を予め決めておく
• 浸水被害のない様に保全し、適切にバックアップ（クラウド管理に移行中）をとる
• 重要書類等は持ち出す必要がある物を決めておく
• データ保存にクラウドが利用できるものは利用する

（７）必要品の備蓄

• 被災時に必要な備品はリストにし計画的に備蓄する。
• これらに記載する物は利用者のためのものはなく基本的には勤務する職員用です。
• 利用者には各自で防災用品を持つように前もって指導しておきます。

【生活備蓄・防災セット】

（品名　：　数量 （消費期限）　… 保管場所 （メンテナンス担当））

• 防災セット ：必要分　…　防災倉庫（以下同）
• 飲料水：（１名あたり）：２ℓ×３日
• 食事：（簡素なもの）：３日分
• 災害トイレ・ペーパー：人数分
• 懐中電灯・電池：５個
• ラジオ：２個
• 使い捨カイロ：60個
• 軍手：人数分
• ヘルメット：人数分
• カセットコンロ・燃料：２台・６本  
• 保温シート・敷物：人数分

【医薬品・衛生用品・日用品】

品名 数量 消費期限 保管場所 メンテナンス担当

• 手袋 …社内に準備
• マスク
• 手指消毒液
• ウエットティッシュ
• ビニール袋
• レインコート  
• ガーゼ・包帯
• ワセリン
• ラップフィルム
• 圧縮タオル

【社用車に準備】 6台分用意 各社用車内

• 保温シート・敷物
• ヘルメット
• アルコールウエット
• 簡易トイレ
• 軍手
• レインコート
• 圧縮タオル
• シガーソケットUSB

（８）業者連絡先一覧

（業者名 連絡先 お客様番号・コード）

• 東京ガス（株）：0570-002211 　【1888-986-1029】
• かずさ水道広域連合企業団：0438-38-3276 【水栓番号　1-000039202】
• ハルエネ電気：0570-001-296 【供給地点指定番号　0300112051004805041476】
• 電子カルテ　カイポケ：0120-560-029
• 通信管理　リコー：0120-069-089 　【6853687】

財務資源

（１）資金手当て

①　1か月分程度の事業運転資金額の把握

　訪問看護部門の１か月の損益分岐点は8,400,000円となって稼働しています

（5事業所全体の経費内訳）

• 人件費（給与・税金）・年金、健康保険料　　　24,150,000円
• 光熱費・燃料費・車両リース費・車両保険料　　2,010,000円
• 通信費・パソコンなどのリース料　　　　　　　970,000円
• 事業所賃貸料　　　　　　　　　　　　　　　　1,577,430円

②　事業が中断した際に入金状況の把握

　財務担当者が不在でも対応ができる様に期日などは把握しておく

• 国保連（医療保険ご利用の方）　通常２カ月後
• 社会保険診療報酬支払基金（介護保険ご利用の方）

③　災害に備えた資金手当て（火災保険など）

• 緊急時に備えた手元資金　事業所金庫に現金あり
• 地震保険の契約内容の把握（水害について保証されているか確認）、保険証書の保管場所確認
• 災害時PayPayオフライン決済が利用できるため備品の買い足しに活用する（一回５万円まで、５回/２４時間内）

（２）資金の確保・手配に生じる問題の想定と対応策

• 必要時補助金助成金等の支援制度を把握する
• 県のホームページに記載されるため適宜確認する
• 京葉銀行・千葉興銀からの融資を受ける

（３）支払いの対応策

• 災害時給与の支払いや、固定費の支払いが滞りなくできる様に確認作業や対応策を決めておく
• 手続きの仕方を一覧表に整えておき備えておく

（４）事業収入減少に関する問題の想定と対応策

• 地震や風水害の被災による利用者の住居の移動や死亡、職員が出勤できず訪問に回れない状況などにより事業継続ができなくなる可能性があるため、継続できる目安を把握する
• 訪問看護部門においては月の売り上げがリハ部門6，030，000円看護部門２，３６０，０００円最低でも必要だが、リハビリに関しては災害後の再開が遅れる事の予想が出来る
• 災害救助法・特措法などで通常の訪問でない訪問も算定可能になることもあり安否確認訪問やケアについては必ず記録を残す
• 市町村は災害救助法によって柔軟な対応を求められるためあきらめずに相談する
• ＪＶＦＮ日本訪問看護財団のＨＰに情報提供あり
• 避難生活期においては、地域の社会福祉協議会と連携し、福祉避難所等へ職員の派遣を行う（災害ボランティアとしての活動は無報酬のためこれは避けられたい）
• 千葉県災害福祉支援チームへ事前に登録しておく
• JRATへの事前登録・研修を受けておく（リハビリ専門職も災害派遣法の適応職種の範疇に含まれます）

例＞令和６年能登半島の被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いについて

・訪問看護の取り扱い

• 訪問看護基本療養費　主治医の指示書があれば算定可能
• 訪問看護管理療養費　主治医宛に提出する書類（計画書・報告書等）を提出していなくても算定可能
• 訪問看護療養費　　　　利用者の居宅以外（避難所や避難先の家庭）への訪問看護であっても算定可能
• 同じ避難所に居住する複数人に同一日に訪問看護を行う場合は同一建物居住者の扱いとする
• 訪問看護記録を作成しておくこと
• 介護保険法に基づく訪問看護に関しても同等の扱いとなる。利用料の請求は利用者には行なわず、審査支払機
• へ１０割請求となっている
• 保険調剤
  　被保険者証を提示できなくても過去に利用したことのある調剤薬局なら調剤が可能
  　処方箋を持参せずに調剤を求められた場合もお薬手帳等での確認が取れれば調剤が可能

• 雇用保険の特例について（雇用調整助成金の特例措置）

令和６年能登半島地震による災害では事業を休止・廃止したことにより休業し被保険者が就業できず賃金を受けられない場合「失業」とみなして雇用保険の基本手当を支給しています。

情報資源

（１）すまいるリハビリサービス株式会社　事業所情報の一覧

事業所名 住所 電話番号 （職員数）　

• リハビリデイサービスすまいる 木更津市真舟5-2-3
• 事業所番号1271101501 0438-38-6118
• すまいるリハ訪問看護
• ステーション 木更津市真舟5-2-3
• 事業所番号1261090117 0438-38-6514
• すまいるリハ　ケアマネージャー事業所 木更津市真舟5-24-7
• 事業所番号1271101899 0438-97-7845
• リハビリデイサービス
• すまいる・姉ケ崎 市原市椎津1035-10
• 事業所番号1272402965 0436-67-1117
• 半日リハデイ
• すまいる・きみつ 君津市南久保2-14-5富士フィーストビル２階
• 事業所番号1273001535 0439-32-1822
• 生活介護　すまいるリハ
• きさらづ 木更津市真舟5-24-7
• 事業所番号1211000664 0438-97-7843
• 生活介護　すまいるリハ
• 文京 木更津市文京3-1-2 0438-38-4164
• 身体障害者リハビリ
• センターあくてぃぶ 木更津市潮見2-9（福祉会館一階）
• 事業所番号1211000623 0438-20-2080
• すまいるリハ相談支援
• 事業所 木更津市真舟5-24-7
• 事業所番号1231000074・1271000067 0438-97-7844

（２）職員の連絡先一覧の作成

• 別添で作成する
• 災害時個人情報調査票を年一回更新し鍵付きロッカーへ備えておく

（３）利用者の連絡先一覧の作成

• 災害支援カードにて確認
• ABCでの区分け、居住地域での区分けをしておく
• 安否確認も、職員の居住地域別に実施するため君津、木更津、富津、袖ケ浦にグループ分けをする。

利用者（BCPの視点からみると顧客）

（１）利用者に関して生じる問題の想定と対応策

（状況　… 対応策）

• 安否確認ができない可能性・サービス関係者が重複して安否確認を行う可能性　
  …事前に利用者ごとに取り決めをしておく。
• 利用者が発災後自力で生活する必要がある
  …安否確認の後も生活できる仕組みの調整、家族親族への協力依頼や調整、必要であれば福祉避難所へ避難する（木更津市は避難所に避難して自身がその場で申請しないと福祉避難所への入所は出来ない様子）
• 平常時と同様には訪問できなくなる可能性
  …契約時の説明を十分に行う
• 時間の経過とともに利用者の所在が変化する可能性
  …経時的に利用者の状況の把握
• 利用者の減少の可能性
  …新規利用者を獲得する
• 事業所の人員基準が満たせなくなった場合
  …事業指定の担当部署に相談をする

（２）利用者の安否確認方法の検討、生活し続けられる状況の構築・個別支援計画の作成

• 個々の個別支援計画を立てておく。
• 前もって大けがをしない（即死しない）家屋内環境の整備をしておく。
• 自助・共助・公助について十分に理解をしてもらい避難持ち出し袋や災害時の備品を整えておく
• ３日以上自立して生活ができる準備をしておく（食事・内服・ケアなど）。
• 避難所への入所も視野に、地域の避難所開設者等の確認もしておく

（３）災害時の訪問看護サービスの取り扱いの契約時の説明

• すまいるリハ訪問看護ステーションでは契約書の重要事項説明書内【９　自然災害・感染症蔓延等有事の際の対応について】で、出来る限りサービスの提供を継続してゆくことを約束していますが、人員不足、物品・設備維持困難、ライフラインや交通手段の断絶に伴い、サービスの提供が困難となる場合がある事を説明しています。

（４）被災後の新規利用者の獲得のための対応

• 担当していた利用者が入院や死亡、訪問範囲外への非難や転居などで利用者が減少する可能性がある。
• 福祉避難所や指定避難所等での訪問看護の受け入れもあると予測し自治体や、社会福祉協議会、地域医師会など地域との連携も視野に入れておく。
• 新規利用者獲得場面としては災害の亜急性期から慢性期にかけて様々な状況が発生すると考えておく

緊急時～復旧における事業継続にむけた対応

体制

（１）BCP発動基準

BCP発動基準は事業所所在地周辺において下記災害の被災状況、社会的混乱を総合的勘案し発動となります。

　【地震】

• 震度5以上です。被災状況、社会的混乱状況を踏まえての発動となります。

　【水害】

• 大雨警報（土砂災害）洪水警報、台風による高潮警報が発令されたときとなります。
• 実際に、河川の氾濫や土砂災害などが起きた時も発動となります。

（２）緊急時体制の決定

統括責任者 とりまとめ役 代替者①

• 社長・管理者 管理者・事務所にいた者 発災後に事務所に戻れた者
• 事業継続が可能か検討する会議体メンバー 会議体名称 開催タイミング
• 社長・管理者・職員 災害時事業継続対策会議 発災直後から定期的に実施

（３）災害時対応体制

（役割：氏名　… 役割内容 …　補足）

• 統括責任者 社長：髙橋　…　災害対応全般についての一切の指揮・命令
• 労務管理・情報収集：加藤・事務 …　行政や職能団体との連絡、情報収集
• 設備インフラ・物資調達：相原　…　備蓄品・資材の調達、破損物の修理復旧対応
• とりまとめ役：小形・石原 …　情報確認と訪問調整
• 利用者情報確認：チーム別 …　利用者情報の整理、安否確認の進捗状況確認

（４）対応拠点

　　緊急時対応体制拠点となる場所（安全かつ機能性の高い場所）

　例＞　第１候補場所 第２候補場所 第３候補場所

　すまいる訪問看護ステーション 生活介護すまいるリハ・きさらづ 真舟小学校・拓大紅陵高等学校・志學館高等学校の一角

（５）重要業務の継続

人的資源

（１）安否確認と参集

①　職員の安否確認の実施

　　安否確認票を利用して記載してゆく（別紙作成する）

（職員名　安否状況 自宅や家族状況・避難場所 訪問中の場合・利用者名と利用者の状況 出勤）

　石原奈穂子 無事・負傷・不明  

②　職員の参集

　職員の事務所への参集は無理に求めず、居住地での活動を行ってもらうことを基本とする。

　家族の安全確保、通勤路の安全確保、十分なガソリンなど余力があった場合のみ積極的な参集を求める

（２）避難場所・避難方法の決定

（場所：備考）

• 第１避難場所：ステーション内・真舟中央公園 旧耐震基準設計建物
• 第２避難場所：生活介護すまいるリハ・きさらづ 防災倉庫あり（予定）
• 第３避難場所：真舟小学校・拓大紅陵高等学校・志學館高等学校

（３）職員の管理

①　出勤状況を確認する。（後日別紙作成する）

　　職員名 ・　状況　・　3日後の出勤 ・　7日後の出勤

②　出勤率の確認（後日別紙作成する）

③　勤務シフト

• 　発災後は居住地域においての活動が主となるため君津地区・富津地区・木更津地区・袖ヶ浦地区と４地区に活動場所を分け安否確認・訪問事業を再開する。
• 　勤怠管理がきちんと後日出来る様に勤務時間や場所、移動距離などをメモにして残す。また、カイポケが作動する場合はきちんと実績として残す。

④　休憩・宿泊場所 

• 発災後職員が帰宅できないことも考え休憩場所や宿泊場所を検討しておく必要がある　

　物的資源

（１）建物等の破損個所の確認

　例＞建物・設備の被害点検シート 状況（いずれかに○） 対応事項/特記事項

【建物・設備】

• 躯体被害：重大／軽微／問題なし  
• 電気：通電　／　不通  
• 水道：利用可能／利用不可  
• 電話：通話可能／通話不可  
• インターネット：利用可能／利用不可  
• ガラス：破損・飛散／破損なし  
• キャビネット：転倒あり／転倒なし  
• 天井：落下あり／被害なし  
• 床面：損あり／被害なし  
• 壁面：破損あり／被害なし  
• 照明：破損・落下あり／被害なし  

（２）通常の移動手段の状況の確認、代替案の選択、復旧対応案の検討

（３）通信手段の状況の確認、代替案の選択、復旧対応案の検討

（４）備蓄品の状況の確認、代替案の選択、確保対応案の検討

（５）訪問看護ステーションの復旧における業者との連絡・対応

財務資源

（１）収支の状況の確認と経営計画の再作成（復旧期に実施）

（２）補助金・融資等の対応

• 補助金や助成金の交付状況を確認する
• 罹災証明書などの発行を自治体に相談する

（３）給与や固定費等の支払状況の確認

• 職員給与の計算支払い手続き
• 請求書の作成・発行 

情報資源

（１）職員情報の更新

　　　・作成した別紙を活用する

（２）利用者情報の更新

 　　　・作成した別紙を活用する

（３）事業所情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）

　　　・事業所の運営状況、新規受け入れについてホームページに掲載する

　　　・事業所の運営状況をFaxで各事業所に送る 

利用者（BCPの視点からみると顧客）

（１）利用者の安否確認（別紙作成）

（利用者名 安否確認 状況 周辺状況 安否確認後の訪問の優先度）

  無事・負傷・不明 自宅・避難所  

  無事・負傷・不明 自宅・避難所  

（２） 新規利用者の受け入れ

【引用元：宮城県民主医療機関連合会“7/16(土) 奨学生学習会「災害看護」”

https://miyagi-min.com/kango/joint/20220716.html, 看護と介護のひろば(参照2024-12-25)】

地域・他組織との連携

地域の連携体制の構築

（１）多職種連携ネットワーク内の役割の確認とネットワークづくり

• 他事業所と共同して避難訓練などの実施
• 被害想定訓練を実施する

（２）訪問看護部会・職能団体等の役割の確認とネットワークづくり

• つなぐ会や君津地区訪問看護ステーショングループの活用

（３）利用者をめぐる関係者の役割の確認とネットワークづくり

• ヘルパーステーションやケアマネージャーと安否確認の委託先などを協議して決めておく
• 居宅サービス計画書への記載、サービス担当者会議で連携体制を確認する

（４）緊急時にネットワークを生かした対応

• 木更津市の作成したBCP発動状況の確認
• 訪問看護財団等が発信している情報の確認
• 自事業所活動状況の確認

受援体制の整備

（１）事前準備

（２）利用者情報の整理・職員情報の整理

（３）地域への災害支援

• 出勤状況の想定　(3日の出勤の可能性、5日後、7日後)

※住所等、個人情報のため、web掲載にあたり割愛

 目次

1.総論

　１）基本方針 3

　２）推進体制 3

　　（１）ハザードマップや地域防災計画の確認 3

　　（２）被災想定　千葉県の被害想定において自施設の被害想定は以下の通り 4

　４）優先業務の選定 5

　５）災害情報の把握 5

　６）研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し 6

　　（１）研修・訓練の実施 6

　　（２）BCPの検証・見直し 6

２.平常時の対応 7

　１）人的資源 7

　　（１）指示命令系統の明確化 7

　　（２）災害別事業所内外での避難場所 7

　　（３）職員に関して生じる問題の想定（職員の安全確保や安否確認、出勤に生じる問題） 7

　　（４）緊急連絡（安否確認）の方法 7

　　（５）BCP発動時の職員の参集基準 8

　　（６）職員のシフト調整で生じる問題の想定と対応策 8

　　（７）労務管理で生じる問題の想定と対応策 10

　　（８）労働災害で生じる問題の想定と対応策（労働災害の規定） 10

　２）物的資源：建物・移動手段・通信機器・備蓄 10

　　（１）建物・設備の安全対策 10

　　（２）電気が止まった場合の対策 11

　　（３）水道が止まった場合の対策 11

　　（４）移動手段が使用できなくなった場合の対策 11

　　（５）通信が麻痺した場合の対策 11

　　（６）システムが停止した場合の対策 11

　　（７）必要品の備蓄 12

　　（８）業者連絡先一覧 13

　３）財務資源 13

　　（１）資金手当て 13

　　（２）資金の確保・手配に生じる問題の想定と対応策 14

　　（３）支払いの対応策 14

　４）情報資源 15

　　（１）すまいるリハビリサービス株式会社　事業所情報の一覧 15

　　（２）職員の連絡先一覧の作成 16

　　（３）利用者の連絡先一覧の作成 16

　５）利用者（BCPの視点からみると顧客） 17

　　（１）利用者に関して生じる問題の想定と対応策 17

　　（２）利用者の安否確認方法の検討、生活し続けられる状況の構築・個別支援計画の作成 17

　　（３）災害時の訪問看護サービスの取り扱いの契約時の説明 17

３．緊急時～復旧における事業継続にむけた対応 18

　１）体制 18

　　（１）BCP発動基準 18

　　（２）緊急時体制の決定 18

　　（３）災害時対応体制 18

　　（４）対応拠点 18

　　（５）重要業務の継続 19

　２）人的資源 20

　　（１）安否確認と参集 20

　　（２）避難場所・避難方法の決定 20

　　（３）職員の管理 20

　３）物的資源 21

　　（１）建物等の破損個所の確認 21

　　（２）通常の移動手段の状況の確認、代替案の選択、復旧対応案の検討 21

　　（３）通信手段の状況の確認、代替案の選択、復旧対応案の検討 21

　　（４）備蓄品の状況の確認、代替案の選択、確保対応案の検討 21

　　（５）訪問看護ステーションの復旧における業者との連絡・対応 21

　４）財務資源 22

　　（１）収支の状況の確認と経営計画の再作成（復旧期に実施） 22

　　（２）補助金・融資等の対応 22

　　（３）給与や固定費等の支払状況の確認 22

　５）情報資源 22

　　（１）職員情報の更新 22

　　（２）利用者情報の更新 22

　　（３）事業所情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応） 22

　６）利用者（BCPの視点からみると顧客） 22

　　（１）利用者の安否確認（別紙作成） 22

　　（２） 新規利用者の受け入れ 22

４．地域・他組織との連携 23

　１）地域の連携体制の構築 23

　　（１）多職種連携ネットワーク内の役割の確認とネットワークづくり 23

　　（２）訪問看護部会・職能団体等の役割の確認とネットワークづくり 23

　　（３）利用者をめぐる関係者の役割の確認とネットワークづくり 23

　　（４）緊急時にネットワークを生かした対応 23

　２）受援体制の整備 23

　　（１）事前準備 23

　　（２）利用者情報の整理・職員情報の整理 23

法人名

すまいるリハビリサービス株式会社

事業所名

すまいるリハ訪問看護ステーション

管理者名

石原奈穂子

住所

千葉県木更津市真舟5丁目２－３

電話

0438-38-6514